ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 坂東市議会 2020-06-09
   06月09日－08号

   
   取得元: 坂東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-08
   令和　２年　　６月　定例会議（第７回～第９回）　　　　　　　　　　　　　令和２年坂東市議会　　　　　　　　　　６月定例会議会議録（第８回会議）令和２年６月９日（火曜日）午前10時00分開議議事日程（第８回会議）令和２年６月９日（火曜日）午前10時開議　日程第１　一般質問本日の会議に付した案件　日程第１　一般質問出席議員　　議長　　張替秀吉君　　　　　　　　　10番　　金久保幸男君　副議長　　後藤治男君　　　　　　　　　11番　　石山　実君　　１番　　張替進一君　　　　　　　　　12番　　眞喜志　修君　　２番　　古谷　司君　　　　　　　　　13番　　桜井広美さん　　３番　　倉持欣也君　　　　　　　　　14番　　滝本和男君　　４番　　渡辺利男君　　　　　　　　　15番　　風見好文君　　５番　　青木浩美君　　　　　　　　　16番　　滝本輝義君　　６番　　青木和之君　　　　　　　　　18番　　渡辺昇君　　７番　　染谷　栄君　　　　　　　　　19番　　藤野　稔君　　９番　　石川寛司君　　　　　　　　　20番　　林　順藏君欠席議員　　なし説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　木村敏文君　　　教育部長　　　　　　松崎和人君　副市長　　　　　　　鈴木　清君　　　会計管理者　　　　　小林　中君　教育長　　　　　　　倉持利之君　　　総務課長　　　　　　木村光男君　市長公室長　　　　　青木　栄君　　　収納課長　　　　　　張替　勇君　総務部長　　　　　　山口　誠君　　　交通防災課長　　　　新井賢一君　企画部長　　　　　　金久保吉之君　　企画課長　　　　　　菊池和則君　市民生活部長　　　　猪瀬宏彰君　　　社会福祉課長　　　　和田英之君　保健福祉部長　　　　吉岡浩之君　　　健康づくり推進課長　吉岡菜穂子さん　産業経済部長　　　　鈴木　博君　　　都市整備課長　　　　高橋幸夫君　都市建設部長　　　　奥貫浩司君　　　学校教育課長　　　　逆井克広君　上下水道部長　　　　小島　浩君　　　指導課長　　　　　　渡辺信之君議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　羽富　智　　　　係長　　　　　　　　横川　誠　主幹　　　　　　　　横島　篤　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（張替秀吉君）　　会議に先立ち、傍聴人の方に申し上げます。議会傍聴については、私語や拍手をすることなどは禁じられておりますので、御注意お願いします。　議員及び執行部の皆さんに申し上げます。発言される際には、発言要求ボタンを押していただき、マイクを近づけて発言くださるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（張替秀吉君）　　ただいまの出席議員は２０名であります。　定足数に達しておりますので、これより令和２年坂東市議会６月定例会議（第８回会議）を開会いたします。　なお、地方自治法第１２１条の規定により、本日の会議に出席を求めた者はお手元に配付した資料のとおりであります。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　なお、今定例会議に限り、新型コロナウイルス感染症対策として、質問人数及び質問時間の調整をしております。　これより議事日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（張替秀吉君）　　日程第１一般質問を行います。　一般質問の順序は、１３番桜井広美さん、１６番滝本輝義君、１番張替進一君、９番石川寛司君、１９番藤野　稔君の順序といたします。　一般質問は、登壇の上、全部を質問し、質問項目ごとの答弁となっております。一項目ごとに順次３回までの質問となっておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、初めに、１３番桜井広美さん登壇。　　　　　〔１３番　桜井広美さん　登壇〕 ◆１３番（桜井広美さん）　　おはようございます。公明党の桜井広美でございます。　現在、世界中を震撼させている新型コロナウイルス感染症により、尊い命を亡くされた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在新型コロナウイルス感染症にかかられている方の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。　また、日々新型コロナウイルス感染症に立ち向かわれている医療関係の皆様、そして専門窓口を設置し対策に当たられている市執行部、職員の皆様に心より感謝いたします。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。新型コロナウイルス関係以外のこととのことでございますが、関連で出てくるところもございますが、御容赦願いたいと存じます。　避難所の再点検・運営について伺います。　これから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。昨年の台風１９号の際には、我が市においても多くの方が避難所に避難されました。避難所の活用も身近になったと痛感するところでございます。本格的な雨の季節を迎える前に、豪雨災害などが発生した場合とともに、いつ起きてもおかしくない巨大地震など、災害発生に備えた対策は喫緊の課題です。スムーズな避難所運営のための再点検、運営対策が必要と考え、質問させていただきます。　昨年の台風の避難所の課題や対策等を１２月定例会議に一般質問させていただきましたが、当時と大きく異なることは、現在は新型コロナウイルスの感染拡大を避難所内においてもいかに防いでいくかが大きく求められているところでございます。当市におきましては、坂東市総合マップを作成され、市民にも周知されている避難所となる施設は、主に学校施設や公民館、コミュニティセンターなど公共施設になりますが、当然避難所となる施設の全ての部屋を利用できるわけではなく、一定の部屋で避難生活を強いられることになります。多くの人が集まる部屋は、床に直接寝具を敷いて寝る形になりますが、ほこりやウイルスが舞い、それが床に落ちてきて風邪や咳、アレルギーなどの原因になると言います。また、長期間固く冷たい床で雑魚寝が原因で、せっかく助かった命を失う人も少なくない中にあります。この対策として効果を発揮するのが段ボールベッドです。床に寝るよりも衛生的で、エコノミー症候群などの予防効果や災害関連死対策としての重要性を指摘する専門家もおります。床に寝るよりも、横になったり起き上がったりする動作が楽になるとの声が先進的に取り入れた避難所の利用者から上がっております。　１点目の質問として、私は３月定例会議の予算特別委員会においてもこの段ボールベッドの設置を提案させていただきましたが、現在どのくらいまで進捗したか伺います。　次に、避難所内でプライバシーを確保するための間仕切り、いわゆるパーテーションの設置につきましては、プライバシーを確保できるとともに飛沫感染も同時に防ぐことができます。この点についてどのようにお考えか伺います。　３点目に、避難者にインフルエンザやノロウイルス、懸念される新型コロナウイルスの第２波等で発熱や咳等の症状が出ている方の専用スペース、これは可能な限り個室にするとともに、専用のトイレを確保することとし、感染拡大を防止していくことについてどのようにお考えか伺います。　４点目に、災害時、これまでの避難所だけでは密集を避けられなくなります。分散して避難することが求められてくると思います。ホテル、旅館等や研修所等を利用して避難生活ができるよう対応することなど、現在の避難所以外にも開設することについてどのようにお考えか伺います。　５点目に、ここまで４点質問した段ボールベッドやパーテーションの設置、ホテル、旅館など民間施設の借上げ、またそのほかにマスクや非接触の体温計、アルコール消毒液等の物資や資材を備蓄する経費は、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に要する費用として、令和２年４月１日以降に実施される事業であれば地方創生臨時交付金が活用可能でございます。この際、この交付金を活用し避難所の充実を求めていくことを求めますが、執行部においてどのようにお考えか伺います。　６点目に、避難所として開設されるのは猛暑、酷暑の時期も大いに想定されます。学校施設の場合、教室は各室にエアコンが設置されていますので、暑さ対策は換気をしながらも対応できると思いますが、体育館等の場合は厳しくなると想定されます。そこで、施設の出入口にミストシャワーの設置を提案したいと思います。設置費用は安価であると思います。数年前に学校施設にミストシャワーの設置を要望した当時、１台当たり5,０００円ぐらいでした。現在の価格を調べてみたところ、約5,０００円から上限は万単位までありました。水道の蛇口につなぐだけで簡単にミストシャワーを噴霧できますので、これを提案したいと思います。避難生活の中、少しでも快適に過ごせるのと、避難生活とは違いますが、本年の夏休みが新型コロナウイルスの影響で短縮されるため、児童・生徒は大変暑い時期も登校になります。子供たちにとっても過ごしやすくなるのではと考えますが、執行部のお考えを伺います。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（張替秀吉君）　　避難所の再点検・運営について、答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　改めまして、おはようございます。　それでは、まず段ボールベッドの備蓄についての進捗についてお答えいたします。　昨年、令和元年東日本台風の際にも、高齢者など要配慮者への対応としまして段ボールベッドの必要性が課題となりました。このことから、市としましては、昨年度に市内の段ボールを扱う事業者から５０セットを購入して、備蓄をしておるところでございます。購入に際しましては、実際に関係職員が設置を行いまして、使い勝手や費用対効果を検証した上で行っております。　また、避難所に段ボールベッドを設置することが避難する市民の健康を害さない策になりますことから、今後もさらに購入を検討してまいりたいと考えております。さらに、全てを購入して備蓄をすることも困難なことから、段ボール事業者から有事の際に優先的に提供していただくための協定締結についても現在調整を進めているところでございます。　続きまして、プライバシー保護のための間仕切り設置についてお答えいたします。　現在のところ、避難所にはプライバシー保護のための独立した仕切りについては準備できておりませんが、先ほどお答えいたしました段ボールベッドには一つのベッドにつき２枚の仕切り板がついております。そちらの利活用は可能と考えているところでございます。　なお、現在の備蓄数では足りないことから、他市町村の事例や、職員や避難された方が簡単に組み立てることができるものを備蓄するよう進めてまいりたいと考えております。　続きまして、発熱者等専用のスペース確保についてお答えいたします。　発熱者等に関する避難所運営につきましては、国の技術的助言及び茨城県からの通知に基づいて対応してまいります。具体的に申し上げますと、避難所内で発熱、咳等の症状が出た方への対応としましては、個室となる専用スペースを設けることとなっておりますので、避難所となる施設の別室、学校であれば空き教室など、コミュニティセンターであれば会議室などを確保できるよう進めてまいります。ただ、市としましては、発熱者等の症状にもよりますが、必要であれば市内宿泊施設にて完全な個室での避難に対応すべく、宿泊施設に協力していただけることとなっております。さらに、発熱者等の症状が悪化しているのであれば、保健所と連携をしまして帰国者・接触者外来への受診を調整してまいりたいと考えております。　続きまして、避難者が分散できるよう現在の避難所以外にも開設することについてお答えいたします。　市としましては、まず避難所での三つの密、密閉、密集、密接を避けるため、可能であれば親戚宅や友人宅への分散避難を検討していただくよう広報ばんどう５月号、市ホームページ及び市フェイスブックにて市民の方へ呼びかけたところでございます。安全な場所にいることが本来の避難でありますので、このことにより避難所が過密状態になることが避けられると考えております。　また、避難所以外にも開設することについてでございますが、本市で最も避難者数が多くなる災害としまして利根川の大規模氾濫について想定した場合に、浸水想定区域外にある３０か所の避難所にて三つの密を避けるよう避難者数に余裕を持って受け入れたとしても、避難スペースは十分に確保されていると考えているところでございます。　続きまして、避難所出入口にミストシャワーを設置することについてお答えいたします。　避難所の熱中症対策としまして、避難者への予防対策の周知を徹底することはもちろん、避難生活が長期化する場合にエアコンが設置されていない施設については、災害救助法が適用されていれば国負担で設置することが可能となっております。また、設置までには期間がかかることから、大型扇風機、冷風機やミストシャワーの利用、エアコンのある部屋があれば共有の休憩所にするなどの対策が必要と認識しております。いずれにしましても、ミストシャワーの設置につきましては避難所となる施設の管理者との調整、費用対効果等につきまして検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　企画部長。 ◎企画部長（金久保吉之君）　　私のほうからは、地方創生臨時交付金につきまして答弁をさせていただきます。　こちらの交付金につきましては、各種感染症対策とともに地方創生を図るために活用できる交付金でございます。当市の交付限度額につきましては、１億9,４１９万8,０００円という数字が内示されており、本年４月の第１号補正予算及び５月の第２号補正予算に計上しました各種感染症対策事業につきまして交付金活用の申請をしているところでございます。　その後、５月２７日に２兆円の地方創生臨時交付金の拡充を含む補正予算が閣議決定されており、補正予算の成立後には当市への追加配分も示されると思われますことから、今後の備蓄等につきましてもこの交付金の活用を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　桜井広美さん、２回目の質問をお願いします。 ◆１３番（桜井広美さん）　　地方創生の臨時交付金につきましては、補正予算でも既に活用され、そしてまた、これから５月２７日に追加配分もできるということで今、部長から御答弁頂きましたので、この新型コロナウイルス感染の第１波が懸念される中での３密を避ける対応ということですので、当然これまでの運営や避難所の在り方の見直しは必要になってくると思います。健康な避難者のスペースもこれまでより多く取らなければ３密になってしまうと思います。　避難所に民間施設の借上げ、また備品購入など予算はかさむと思いますけれども、この地方創生臨時交付金、このようなことを活用して、活用できるものは活用して、安心安全な避難所としてほしいというふうに思っております。　床に寝ないことでウイルスの吸入防止にも効果がある段ボールベッド、また間仕切りをすることによってプライバシーの確保はもちろん、飛沫感染も防げますので、段ボールベッドについては５０セット購入して備蓄されているということでございますが、これでは足りなくなると思いますので、有事の際には提供してもらえるようにこれから考えているということでございますので、本当に、いざ避難するというときには間に合うようにお願いしたいというふうに思います。　パーテーションにつきましては、まだないということですので、このようなものもこの交付金も活用できると思いますので、これを機に備蓄していただきたいというふうに思います。　分散避難につきましては、親戚の家などに避難するよう既にもう広報ばんどうで周知されているということでございます。まだまだ分からないところもあると思いますので、周知もこのままお願いしたいと思います。　分散避難についてなんですが、災害時に妊産婦の方や重症の心身障害者の方たちが避難所の代わりにホテルなど、これは自分で借りたホテルとかそういうところですね。宿泊施設を利用した場合の宿泊費を助成するということについてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。このことにつきましては、感染拡大の影響で避難所で３密になることに不安を感じる人もいて、そうした声に応えたいとの神戸市で取り組んだ事業でございますが、当市ではこのような助成することについてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。　総務部長のほうからもいろいろ御答弁がありましたけれども、内閣府から災害時に避難する際の注意事項などホームページに掲載されています。５月１５日付ですね。内閣府では、災害時に避難所での感染をおそれて避難をためらわないよう、危険な場所にいる人は避難することが原則と強く訴えております。また、一方、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないとして、小・中学校や公民館だけでなく安全な親戚や知人宅も避難先として考えることを提案している、これは既に坂東市でも周知されております。またさらに、避難所ではマスクや消毒液、体温計が不足する場合も想定するために、避難時になるべくこれらを持っていくように推奨しております。　また、自治体が指定する避難場所や避難所が変更されたり、増設されるという可能性もこれからあるか、坂東市の場合には利根川の大規模な氾濫の場合にも現在の避難所でスペースは十分だというふうに御答弁ありましたけれども、坂東市の場合、昨年も他市町からも坂東市の避難所を活用したと思います。そういうふうに市内の人だけでなく他市町からの受入れもあるので、それで、前回とは違って今回は一人分のスペースも多く取らないといけないかなと思うんですが、それで現在のところで間に合うのか、間に合わなかった場合にはホテル等確保するのかもしれないですが、そういうときの周知、そういうのもあると思いますが、このようなことを市民にどう周知されていくか、その辺のことも伺いたいと思います。 ○議長（張替秀吉君）　　２回目の答弁をお願いします。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、まず避難するときに災害弱者と言われております妊婦さんですとか重度の障害者の方が仮に宿泊をした場合、それを市で助成してもらえるのかという御質問かと思います。　この件につきましては、特に妊婦さんについては大分御本人のストレスが少なくなるような避難先として、多くの方が集まる避難所について避難するよりは、可能であれば親戚のお宅ですとか友人宅へ事前に御検討頂くのが非常に重要かと考えております。ただ、避難所へ避難していただく場合に備えまして、妊婦さん専用の個室等のスペースの確保等も検討してまいりたいとは考えております。　また、昨年度、令和元年の東日本台風のときに坂東市が災害救助法の適用自治体となっておりまして、宿泊施設の借上げ、あとは輸送、維持管理に係る費用が国の負担となるということになります。また、災害救助法の適用がされない災害ですね、今回の新型コロナウイルス感染症への対応として実施する事業、こういった災害弱者の方が施設を利用した場合の利用料金ですね、そういったものも地方創生臨時交付金の活用が可能となっているところでございますので、そちらを利用できればと考えておるところでございます。　また、避難スペースのお話かと思います。先ほど申し上げましたけど、避難所についてはスペース的には現在十分に間に合っているということで、あと先ほど申し上げましたように、できれば親戚のお宅ですとか友人宅への避難というのを優先していただければと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　桜井広美さん、３回目の質問をお願いします。 ◆１３番（桜井広美さん）　　この地方創生臨時交付金というのが、今回４月１日からの事業であれば使えますので、こういうのを活用して備品もそろえていただきたいというふうに思います。　体温計なんですけれども、非接触の体温計ということですね。わきにはさむ普通の体温計とか、そういうのが避難所等とかで使い回しすると感染のおそれとかが出てくるかと思いますが、このような非接触の体温計というのは現在市では備蓄されているのか、また今後備蓄していく予定等があるのか、その辺も伺いたいと思います。　私は、これまでも災害時の避難所運営につきましては幾度となく質問させていただいてきましたが、これからは、何回も言ってしまいますが、コロナ禍の中でいつ起こるか分からない自然災害に対処するために喫緊の課題ということで質問させていただきました。昨年も避難所生活をした人もいましたし、本当にこれは３密を避けるために大事な課題だと思います。現在も執行部の方、職員の皆様方にはいろいろな新型コロナウイルス感染症対策をされている中でお忙しい中ですが、ぜひ今回提案させていただいた避難所内の充実につきましても、市民の安全安心のために取り組まれるよう要望させていただきます。質問は、先ほどの体温計について、その点をお願いしたいと思います。　スペースが十分ということでしたので、何かそれが本当に大丈夫かなというのはあるんですけれども、このスペースが十分という考えの一人当たりの面積というのはどのぐらいで考えられているのか、これまでは一人２メートルとかあったと思うんですが、今回はもっと広く取って、１家族と１家族の間もやっぱり１メートルとか取らなければいけないと思うんですけれども、その辺も計算に入れてなのか、その辺も伺いたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（張替秀吉君）　　３回目の答弁をお願いします。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、まず非接触型体温計についてお答え申し上げます。　現在、この体温計については、市のほうでは備蓄はございません。現在、この地方創生臨時交付金につきまして庁内で調整会議をスタートしたところでございまして、こういった備蓄品について関係各課から意見を出していただいて調整をしているところでございます。　この非接触型体温計につきましては、指定避難所、福祉避難所含めまして４５か所ありますので、各避難所に１個ずつは備蓄したいと考えているところでございます。　あと、先ほどのスペースのお話でございますが、地域防災計画の中では現在避難所については一人当たり２平米という数字が出ております。今回、先ほど申し上げました国の技術的助言ですとか県の通知によりまして、茨城県のほうから標準的な避難所の面積、３０メートル掛ける２４メートルという体育館の７２０平米の中で１４０人ということで、一人当たり5.２平米のスペースを確保という、事例ですけど、それが来ていますので、それを標準的に今後取り入れていくとしますと、坂東市の全ての避難所の合計面積で割りますと十分に余裕はあるということでございます。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で桜井広美さんの質問を終わります。　次に、１６番滝本輝義君登壇。　　　　　〔１６番　滝本輝義君　登壇〕 ◆１６番（滝本輝義君）　　おはようございます。市民政策クラブの滝本輝義と申します。私、言葉も遅いし滑舌も悪いものですから、マスクを少し外さないと聞き取りにくいということだったものですから、少しマスクを緩めにしてお話しさせていただきます。　緊急事態宣言も解除され、ステージ１になって、昨日から学校も正常どおり動いたということなんですが、執行部の皆さんには大変御苦心なされて、大変な思いだったと思います。　私の持ち時間は、会派の体をなしていないものですから１５分ということで、１５分だと、１問だけなんですが、あまり枕が長いと後ができなくなっちゃうかなと思うんですが、台本書いちゃったものですから読ませていただきます。　最近、茨城県を中心とした地震が頻繁に発生しております。関東地域の地震については、９０年から１００年周期で関東大震災級の地震が発生し、前回の地震から今年は９７年目に当たります。いつ地震が発生しても不思議ではありません。新型コロナウイルスの感染が懸念される中、同感染症と水害、地震など複合災害が発生した場合の対策について、自然災害は容赦なく襲ってきます。水害については、あらかじめ避難体制を整えることが容易でありますが、地震については突然でありますので、その規模は計り知れません。県内の自治体でも避難の見直しが検討されております。そこで、質問いたします。　複合災害での各避難所の在り方やその周知方法について。　大地震や水害の際には、地域の集会所や小・中学校の校舎、体育館などが避難所として使われる場合が多く見られます。不特定多数の人を収容するので、密閉、密集、密接の３密となる可能性が極めて高くなります。３密を回避するには、指定避難所以外のあらゆる公共施設をサブ避難所として活用することも求められております。分散避難が不可欠と思います。多くの自治体は、防災行動計画、タイムラインを作成し、どのタイミングで避難所を開設し、避難を促すかを定めております。避難所も増え、遠くに行く人も出てくると思います。このタイムラインの見直しやその周知方法について詳しく伺います。　どの自治体も感染症と自然災害との複合災害の対応は未経験に近く、課題は山積していることと思います。こういった場合の災害対策本部長は木村市長となると思われますが、今回分散避難が多くなると思われます。避難所の運営者は各部署にまたがると思いますが、どのような計画かを伺います。　最後に、首都圏中央連絡自動車道坂東パーキングエリア予定地内の多目的広場の避難所としての利活用について伺います。　坂東市は、農業が基幹産業であり、人口密度は低く、平地であり、避難所には自宅の庭や近くの空き地などが利用できると思います。分散避難として車中泊もあります。学校や公園が利用できると思いますが、首都圏中央連絡自動車道パーキングエリアの多目的広場を市外、県外を含む臨時の避難場所として車中泊ができる場として開放してはいかがかと思います。多目的広場の担当課、ネクスコ東日本や県と協議し、緊急避難所の指定を受けることはできるものか伺います。　これで１回目の質問といたします。
   ○議長（張替秀吉君）　　複合災害への坂東市の対応について、答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、まず、複合災害での各避難所の在り方やその周知方法についてお答えいたします。　まず、本市では最も避難者数が多く想定されている災害としまして、利根川の大規模氾濫がございます。平成２９年に国が示しました利根川の想定最大規模での氾濫した場合、浸水想定区域内の人口を試算しております。それによりますと、約１万6,２００人となっております。少しでも浸水する区域内の人口の合計となりますので、１万6,０００人全てが避難しなければならないというわけではございません。また、国の調査によりますと、平成２７年の関東・東北豪雨や昨年の東日本台風、いわゆる台風１９号の際には、避難所に避難した方は避難対象者の４割程度となっているとのことでございます。　また、市としましては、利根川及び鬼怒川の氾濫を想定した防災行動計画、いわゆるタイムラインを作成しております。このタイムラインは、避難が必要な市民の方により早めの避難を促すために自助、共助の観点からも引き続き事前の周知等に力を入れてまいります。　次に、地震被害の想定としましては、平成３０年１２月、茨城県が示しました地震被害想定によりますと、茨城県に大きな被害を与えると想定できる七つの地震のうち、本市に最も影響を与える地震は茨城・埼玉県境の地震とされております。本市は震度６の揺れに襲われ、想定される避難者数が最も多いときで3,４９１人となっております。　これら河川氾濫などの水害、地震と感染症対策が複合した場合、避難所は通常より多くの避難スペースを確保する必要がございます。市としましては、まず可能であれば親戚宅や友人宅への分散避難を検討していただくよう、広報ばんどう５月号、市ホームページ及び市フェイスブックにて市民の方へ呼びかけたところでございます。安全な場所にいることが本来の避難であると考えます。また、避難者一人当たりの面積を通常の２倍以上確保したり、必要であれば市内宿泊施設に避難所として客室の提供に協力していただけることとなっております。　いずれにしましても、自然災害と感染症が複合する場合の対応につきましては、本市としましても初めての経験となりますが、市民の安全安心を第一に考え、国や茨城県のアドバイスも頂きながら、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。　続きまして、感染症と地震等の各部署にまたがる場合の対応についてお答えいたします。　対応の指揮は、議員が質問でおっしゃいましたように市長が本部長であり、災害対策本部がとります。災害対策本部が設置されますと、地域防災計画や職員防災マニュアルに基づきまして、被災の規模にもよりますが、各部が災害対応用の通常業務とは異なった班編成をとりまして、最低限の優先するべき業務を除いて災害対応に当たることとなっております。そのため、災害対策本部の事務局である危機対策員となる職員や、地域の被害状況を収集する地区担当職員など、通常業務とは別に事前に定めてございます。また、各避難所の開設や運営については、昨年の東日本台風、いわゆる台風１９号の際の課題も踏まえまして、各部署に担当の避難所を割り振ることで対応しまして、今年度からスムーズな避難者受入れに向けて準備をしているところでございます。　さらに、備蓄品の検討につきましても、庁内で調整会議を始めているところでございます。　続きまして、首都圏中央連絡自動車道坂東ＰＡ予定地の多目的広場の避難所としての利用についてお答えいたします。　以前に滝本輝義議員から御質問頂きました地域利便施設の都内特定区との首都直下型地震発生時の一時避難所としての利活用計画は、現在のところ未定となっております。しかしながら、２０２２年度から順次供用が開始され、２０２４年度完成予定とされる首都圏中央連絡自動車道４車線化への移行が現実となってくれば、首都４０キロメートル圏内の位置にあります坂東パーキングエリアと地域利便施設の存在が重要となってくることが想定されます。　利根川流域での大規模災害が発生した際には、首都圏中央連絡自動車道を利用した自家用車での広域避難場所としての利活用に重きを置くこととなってくるかと思われます。また、市内での大規模災害発生時での市民の自家用車による避難場所として、車中泊の目的地としまして利用される可能性も高まってくるかと思われます。このような状況を踏まえまして、首都圏中央連絡自動車道４車線化に合わせて供用開始できるよう進められる坂東ＰＡの整備に伴いまして併設されることとなる地域利便施設の計画、事業におきましては、その利活用の内容、目的を多方面の分野から検討してまいりたいと思います。御理解、御協力頂けますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。 ◆１６番（滝本輝義君）　　１点目の質問なんですが、この周知方法なんですが、実は今年、中川地区が防災の担当になると思うんですが、恐らく中止だと思われます。中止とはっきりは聞いていないんですが。そうしますと、１年間周知方法がないということで、今朝の新聞にも、常総市はこんなふうにやっていますよというのが出ていました。常総市が出ていたやつ、あれはやっぱり周知するには、防災訓練も何もやらないということになりますと、いざというとき今年は間に合わないということになりますので、できるだけ、いいことは真似しても結構だから、常総市は防災については大規模な水害のおそれがあるということでやっています。被害を受けていますから、そういう避難の在り方なんていうのは見習うべきだと。　もちろん、今回そうなんですが、坂東市は高台が多いものですから、流作場か新田以外は地元の高台に避難すれば、地震でも水害でもわざわざ行かなくても済むと。ですから、本来どこの土地にも分水点というのがあります。ここからこっちはこっちの川へ流れる、こっちは流れるという一番高いところがありますから、そういうところを探して、できるだけ近くへ避難すると。車中泊もしなくちゃいけないということであれば、そんなに３密にはならないかなと思います。ですから、何とか、今回中止になるということなので、周知方法を考えていただきたいと思います。　あと、地震対策についても、やはり地震の場合は急に来て、ある程度の規模が分かればすぐ戻れますので、サブ避難所的なことを地震の場合はつくると。水害だと何日もかかりますが、この辺ですと人口密度が低いから火災が発生しても、大変な思いはしますが、よその地区の人が避難するほどの災害はないと－－ないと思ったんじゃいけないんですが、ですから、車中泊なんかをもう少し進めていただきたいと思います。　あと、３番目の首都圏中央連絡自動車道ですが、せっかくあんな立派なのができて、供用開始すると。ネクスコ東日本と県と、都市整備課になると思いますが、今協議していますが、これを車中泊の避難所として、私は予算をぶん取ってきていただきたいと、できるだけ、ここでやるから整備ぐらいはしてくれということで、そうすればそれだけの規模がありますので、要は、できるかできないかは別にしても、できるだけ都市建設部長、こういうものは市長の判断がなくちゃできないことかもしれないんですが、できるだけ予算を取っていただきたい、パーキングの敷地を提供するんだから、避難所としての費用はできれば県やネクスコ東日本で持っていただきたいというふうな、それは滅多にないですから、そんなものは私の生きている間にないと思うんですが、予算だけは取っていただければいいかなと思いますので、それを２回目の質問といたします。 ○議長（張替秀吉君）　　２回目の答弁をお願いします。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　滝本輝義議員の２回目の御質問でございますが、まず中川地区の防災訓練ですね、そちらが中止ということで、その周知方法についての御質問かと思います。　こちらにつきましては、改めて市民の方に周知していければと考えております。　続きまして、地震対策の場合、地域利便施設、坂東ＰＡですか、そちらで車中泊について進めていただければという御質問かと思います。　こちらについては、敷地的に広いスペースになるかと思いますので、そういった車中泊ができるようなスペースの確保ということで考えていきたいと思っております。 ○議長（張替秀吉君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（奥貫浩司君）　　多目的広場の避難所としての利活用につきましては、地域利便施設がかねてより防災拠点等も含めた計画としておりますので、整備内容と合わせて検討させていただくほか、地域防災計画の位置付けとしても引き続き関係部署と協議してまいりたいと思います。　また、道路事業者で整備を進めております坂東ＰＡ、仮称ではございますが－－につきましても、地域利便施設と連携することにより、蓮田ＳＡや守谷ＳＡのように災害時に迅速な活動を支援できる防災拠点としての位置付けにつきまして、今後関係機関と合わせて協議を進めてまいりたいと思います。　議員から御提案のありました予算のお話でございますが、防災関係につきましても様々な交付金等がございますので、そういったメニューを今後調査検討させていただきまして、活用させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。 ◆１６番（滝本輝義君）　　急遽当てたような質問だったものですから、あれなんですが、できるだけ部長よろしくお願いしますよ。できるだけ予算を頂ければ。坂東市の地元の人は災害のときにあそこをつくっても行かないと思います。ですから、できるだけ、首都圏中央連絡自動車道が４車線になれば自動車だけでも大変なものになりますので、ぜひここへ避難してくれと、ほかからじゃなくて、高速道路にいる人たちだけでも避難所として、看板を出してもらえればそれだけでも大分予算が来ると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。要望しておきます。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で滝本輝義君の質問を終わります。　次に、１番張替進一君登壇。　　　　　〔１番　張替進一君　登壇〕 ◆１番（張替進一君）　　皆様、おはようございます。議席番号１番、政友会の張替進一です。議長の許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症対策に対し日々懸命に奮闘されております職員の皆様、また医療関係の皆様に心より感謝申し上げます。　それでは、質問をさせていただきます。　時代の変化が目まぐるしい昨今、子供たちはソサエティ5.０時代を生き抜かなければなりません。ソサエティ5.０とは、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより経済の発展と社会的課題を両立する人間中心の社会です。この社会を生き抜く力を養うため、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現が必要と考えます。　ＧＩＧＡスクールとは、昨年１２月に文部科学省から提示されたＩＣＴ教育を加速、充実させることで、子供たちがソサエティ5.０と呼ばれる高度な情報環境を生き抜く力を育むことを目的とした構想です。　具体的な内容としまして、令和２年度までに全国の小・中学校、高等学校、特別支援学校における拘束大容量の通信ネットワークの整備を、そして令和５年度までに全国の小・中学校、高等学校における一人１台パソコン端末整備を実現しようとするものです。　私立の小・中学校、高等高校では、既にパソコン端末整備を進め、ＩＣＴ教育の充実に取り組んでいる学校も見られますが、公立の小・中学校、高等高校等では一部の先進的な学校を除いてはまだまだ整備が行き届いていないのが現状と認識しています。　新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、教職員の教育環境、子供たちの学びの環境も大きな影響を受けました。また、これから異常気象による自然災害、新たな疫病による学校の休業も余儀なくされることもあるかと考えたとき、私は今、市、県、国、教師と保護者、子供たちが一体となりＧＩＧＡスクール構想を迅速に進め、全ての子供たちに平等な学びの環境を確保するため抜本的な構造改革を進めていく必要があると考えます。　先般、国においてもＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障を掲げた令和元年度及び令和２年度補正予算が組まれたところであります。地域ごとで教育格差が生じることのないよう、この予算活用も含めた取組の推進について、小・中学校に働きかけつつ、力強くＩＣＴ教育の環境を整備推進していただけるようお願いいたします。　そこで、市ではＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向け県、学校と連携しながらどのように小学校、中学校の通信教育とパソコン端末の整備に取り組んでいくのか、お伺いいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（張替秀吉君）　　ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けた取組について、答弁をお願いします。教育部長。 ◎教育部長（松崎和人君）　　ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けた取組についてお答えさせていただきます。　現在、ＧＩＧＡスクール構想の高速回線整備のために、各小・中学校と調整をしながら学校内の高速ネットワーク回線工事を進めております。現在３校が完了している状況でございます。工事に当たりましては、児童・生徒と接触しないよう不在時に工事を進めております。当初は夏休みに集中的に工事を行う予定でしたが、今年度は夏休み期間が短いため、夏休み期間以外にも土日祝日に工事を行い、１１月末に完了を見込んでおります。　また、５月１１日に文部科学省によるＧＩＧＡスクール構想の実現ということで一斉にライブ配信での説明会がありました。その説明会では、一人１台端末の整備について、当初は令和５年度までに完了するという計画で補助を実施していく予定でしたが、今回の新型コロナウイルス感染症対策による長期にわたる臨時休業もあり、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するために、一人１台の端末整備の前倒し支援を実施していく内容でございました。具体的には、令和５年度までに毎年補助を行う予定でしたが、令和５年度までの補助をまとめて令和２年度に一括して補助を行うということでございます。令和２年度中に一人１台の端末を整備する場合には補助対象となりますが、令和３年度以降整備する場合には補助が全くないということでございます。一人１台端末を整備する場合、多額の費用が必要となりますが、その３分の２が補助対象となる見込みでございます。令和３年度以降はこの端末整備に対しまして補助がないということですので、当市といたしましては国の補助を最大限に活用し、市の負担を最も軽減できる今年度に一人１台の端末整備を実施していきたいと考えております。　現在、補助対象の端末整備と合わせて、子供たちの安全を守るためのセキュリティソフトや学習支援ソフト、ＷｉＦｉルーターなどの検討も行っており、整備計画を作成しているところでございます。　併せて、茨城県におきまして一人１台の端末整備について共同調達を含め、今後スケジュールなどの説明会を行っているところですので、県や近隣市町など情報を共有しながら、今年度整備を実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　張替進一君、２回目の質問をお願いします。 ◆１番（張替進一君）　　明朗な答弁ありがとうございます。このＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育ということで、やはり一番懸念されるのが、国のほうも認識している、学校の先生方がまだついていけていない、非常に厳しい状況だというふうに伺っております。先生方の研修制度もしっかりと進めていってほしいと思います。　それで、実はつくば市みどりの学園義務教育学校という学校があります。そこではもうＩＣＴ教育を入れておりまして、子供たちは自分たちで音楽をつくったり、またおもちゃのレゴブロックで自動車をつくり、そこに緊急ブレーキ装置をつけるプログラミングなどを自分たちでつくっています。また、学習風景なんかも、今までいい答えを持っている子が手を挙げられずに、ちょっと恥ずかしいからといって手を挙げないで発表を控えてしまう子供たちがいましたが、教室にある大型の提示装置にその答えが、みんなの答えが反映されるような、そういう教室でした。なので、子供たち自身がいろいろな意見があるんだなと感じて、それを子供たち自身で協議して、さらに新しい答えを導く、まさに教育の抜本的な改革ではないかと私は感じました。ですので、本当に早期にこのＩＣＴ教育は進めていかなければならないと感じております。　その中でやはり一番思うことが、子供たちがＩＣＴ教育を行っている学校から行っていない学校に転校した場合、また行っていない学校から行っている学校に転校した場合、子供たちが対応できなくなっていく、そんな時代になってしまうと思いますので、早急に進めていただけるようお願い申し上げます。１回目の質問で明朗な答弁を頂きましたので、再質問はいたしません。どうもよろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で張替進一君の質問を終わります。　次に、９番石川寛司君登壇。　　　　　〔９番　石川寛司君　登壇〕 ◆９番（石川寛司君）　　９番席、新風会の石川です。議長のお許しが出ましたので、一般質問を行います。　私の場合、どうしても商店街のことになってしまうんですが、商店街活性化につながる市所有財産一時活用についてでありますが、何か所かあるんですが、一番いいのは坂東市商店街に相乗効果につながる企業が来て、そこに土地を購入してもらって、つながる工場とかお店ができるということが一番いいんですが、なかなか今のこの御時世ですのでそういう企業が来るというのは難しいかもしれません。売却じゃなくて貸付けでもいいと思うんですが、私が思うには、旧プリオ１０１、ゆめぷらざ坂東（旧はるわか）、旧マリブ３５４、新町駐車場、秀緑等の、これから売却が決まるまでの間、それまでの間、旧プリオ１０１なんかはもう本当にがらんどうで、市の中心がああいう空き地になっているわけです。それまでの間、市のほうでは何か活用することはないかということで質問させてもらいますので、よろしくお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　商店街活性化につながる市所有財産一時活用について、答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　それでは、ただいまの石川議員の質問に対してお答えしたいと思います。　旧プリオ１０１、ゆめぷらざ坂東（旧はるわか）、旧マリブ３５４、新町駐車場の４か所につきましては、市場性や新たな事業の検討及びその実現性を把握するため、昨年、坂東市市有財産に関するサウンディング型市場調査を行い、調査の結果、旧マリブ３５４を除く３か所につきましては活用アイデアとしての複数の提案がございました。　この提案を受けまして、旧プリオ１０１につきましては、次の段階としまして地域課題の解決のため公募型プロポーザルの実施を予定してございます。ゆめぷらざ坂東（旧はるわか）の一時活用につきましては、光熱水費で年間２００万円程度になりますので、将来を見据えまして長期活用できる形態を調査研究してまいりたいと思います。また、新町駐車場でございますが、現在職員駐車場として利用されていますので、将来商店街及び市街地活性化できるような利活用方法も含めまして調査研究してまいります。　提案のなかった旧マリブ３５４につきましては、募集範囲を広げまして再度サウンディング型市場調査をするなど、活用方法につきましても調査研究していくとともに、一時的な災害時等の備蓄置場としての検討をしてまいります。　観光交流センター秀緑につきましては、ガラス、木工、陶芸、陶芸工房等の体験事業と、本蔵でのイベントや催物など積極的に実施するとともに、市民が行う発表会、交流会を開催しまして、市民交流の場として誘客に努めております。　また、年間４０万人が来館する茨城県自然博物館から商店街及び秀緑に誘導するための仕掛けとしまして、スタンプラリーを実施しました。商店街で使用できる商品券を提供するなど連携を図りながら、誘客を促進しておるところでございます。その結果、茨城県自然博物館より複数の家族連れが商店街に来まして、スタンプラリーを楽しんでいきました。茨城県自然博物館の広告を見て面白そうなので来てみた、来てよかったとの声を聞くことができました。今まで茨城県自然博物館からの来訪者が少なかったことを考えますと、大きな一歩と確信しております。今後も自然博物館及び地元商店街と連携しまして、さらなる市街地活性化に向け努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　石川寛司君、２回目の質問をお願いします。 ◆９番（石川寛司君）　　部長、私が言いたいのは、それがいろいろなことが決まるまでの間、今旧プリオ１０１も空いているじゃないですか。ゆめぷらざ坂東（旧はるわか）も空いているじゃないですか。それまでの間、何か活性化につながる事業に貸すとか、商店街にね。そういうことができないのかということを一番聞きたいところなんですよね。旧プリオ１０１に関しましては、私この間商店街の人に聞きましたところ、何か商工会祭りか何かに使いたい、そしたらば、今ちょっと何か検討中なので貸せないと、しようがないから筑波銀行の駐車場を借りるようになったらしいですが、これからどんどん、あれだけの土地、商店街の中心のところに土地が空いている、どんどん使わせたらどうなんですか、商店街の人たちに。いろいろなお祭りがあるわけですから。それが地元の要望。　ゆめぷらざ坂東（旧はるわか）は、私がこの間老人のための集合場所ということで話しましたが、お金がないということで、どうせやらないでしょうから、だったらば、何人かの議員が今言いましたけど、緊急時の避難場所、あそこはお金をかけて冷暖房完備なんですよ。緊急で皆さん災害なんかで避難しても、だだっ広い体育館なんかでは間仕切りしたって何したって落ち着かないですよ。あそこは天井もちゃんとしっかりしていますし、ワンフロアも大きい、２階もある、冷暖房も完備、きれいなトイレもある、そういうところで避難していただいて、駐車場も旧プリオ１０１があるわけじゃないですか。　旧マリブ３５４に関しましては、私の本当の個人的な考えなんですが、今全国にもサイクリングのチームが結構、趣味として多くあるらしいんです。あそこは菅生沼の中心でありまして、その周りには平将門の旧所名跡があるわけですよ、国王神社、石井の井戸、あとは神田山にはいっぱい神社がありますよね。そういうところをアピールして、あそこを休憩所にしてもらって、菅生沼の周りを散策してもらいながら、サイクリングしてもらいながら、坂東市にも寄ってもらうようなマップをつくってもらいたい。これは私の一個人の考え。　もう一つ、個人の考えですが、新町駐車場、あそこは今度駐車場じゃなくなるわけですけれども、やっぱりあそこに入るのには道が狭い、そうするとどうしても住宅地なので、住宅街なんですよ、あそこは。だから、坂東市で、市長、建売なんていうのは無理だよね。そういう分譲地か何かで住宅として増やしてもらいたい。　秀緑は、まちづくり株式会社がありますので、私はあまり言えたところではないんですが、あそこも今、さっき部長のほうでいろいろ話が出ていましたから、それはいいとして、前の４点に関して私の希望ということで、何かお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　産業経済部長、お願いします。 ◎産業経済部長（鈴木博君）　　石川議員の２回目の質問に対してお答えさせていただきたいと思います。　まず、旧プリオ１０１の跡地でございますが、商工会祭りのほうに貸せないというのは、１０月に実施する予定だったんですが、こちらのほうは今サウンディング調査で、これからプロポーザルということでいろいろな形で企業のほうからの提案がございますので、それで貸せなくて、筑波銀行のほうを使っていただくという形になってございます。　あと、ゆめぷらざ坂東（旧はるわか）のほう、緊急のときの避難所として使えないかということでございますが、避難所としては使えるんですが、ただ、冷暖房完備なんですが、電気代のほうが、前もお答えさせいただいたと思うんですが、キュービクルというのが入っていまして、基本料金だけで月約１５万円ぐらいかかってしまって、今は全て電気のほうは止めてございます。万が一緊急事態とかが起きまして避難所として開放する場合は、スポットクーラーとか、冬であればストーブとか、あとは緊急の電源装置とか、そういった形を使いましてその辺のところの活用は関係の部署と相談してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、旧マリブ３５４の、議員がおっしゃいました、サイクリングがはやっているので、将門の史跡を巡って、その休憩所として利用したらどうかということにつきましては、今後関係の部署と調査研究しまして検討していきたいと思っております。　あと、新町駐車場の住宅としてというところも、再度サウンディング調査をかけながら、関係部署と相談しながら前向きに調査研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　石川寛司君、３回目の質問をお願いします。 ◆９番（石川寛司君）　　部長、旧プリオ１０１跡地、あそこはハードルを低くしてもらって、何かやりたいと言ったらすっと貸してあげられるような体制をとってもらいたい、これは商店街からの要望です。　ゆめぷらざ坂東（旧はるわか）に関しては、そういうことで大体分かりました。　旧マリブ３５４も、ちょっと検討してみてください。周りにあるわけですから、旧所名跡が。　新町駐車場は住宅街かなと思います。　秀緑は、まちづくり株式会社の人がみんな頑張っていますので、あまり私が言えたことではないんですが、その辺もお考えください。　最後に市長、総評をお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　木村市長。 ◎市長（木村敏文君）　　石川議員からは、商店街の活性化ということで大変熱いお気持ちをお聞かせいただきました。全国的に旧市街地の活性化はどう図っていくのかということが、津々浦々のまちまちで課題になっているのかな、当然議員御指摘のように我がまちにおいても、旧市街地のいろいろな施設、市が買い取って所有をしてということで今日まで、今も議員御指摘のような状況にあるということでございますけれども、私も議員時代に、例えて言うならば、議員はあえて御指摘になりませんでしたけれども、秀緑施設、あの施設も当時の市長が商店街から要望があったんだと、そういう地域の要望を踏まえて取得をしたいと、商店街からの要望ですから、当然市が取得をし、整備をし、時に商店街の皆さんと手を取り合ってあそこの利活用をしていただけるのかなと、私も議員としてそういうふうな見立てをしていたんですが、現実は、今本当に孤軍奮闘の状態でまちづくり株式会社の皆さんが報酬も得ずに役員として努力をしていただいておりますが、なかなか思うに任せないという、そういう実態がございます。　その上でなんですが、その当時、その秀緑に引き続いてはるわか、さらにはプリオ１０１と次々といろいろな空き施設を市が取得して現在に至っているんですけれども、やはり一番悩ましいのは、何をどう利活用していけば地域にとってのプラスになるのか、やはり行政としては費用対効果ということも当然考えて進めていく必要があるだろう。皆さん御承知のように、秀緑についても、本当に当初の１年ちょっとの間に5,０００万円からの赤字を生んだという実態もございますし、そういうことも考えて、やはり慎重に歩みを進めなければならない。　もちろん、石川議員御指摘のように何とか市街地の活性化をというその熱い思いは私も同じでございます。しかし、そこをどういうふうにということで考えたときには、やはり慎重に、慎重に進めなければならないということで、先ほど来部長が答弁申し上げましたようにいろいろなアイデアを出していただこうということでサウンディング調査というようなことも務めてきているわけでございます。今、そのサウンディング調査を経まして、次のステップで今度は具体的にプロポーザルという形で、旧プリオ１０１につきましては皆さん方から手を挙げていただいて利活用をということを考えていきたいというふうに考えておるところでございます。　合併が平成１７年で、合併当初の市のその当時の考え方とすると、なるべく不必要な資産についてはこれを処分して、身軽になって、逆に言うと民間にこれを利活用していただいて市の財政に当てたいというのも一つの考え方としていた事実もございますので、そうした考え方との兼ね合いで今後いろいろなアイデアを頂戴しながら、議員の皆さん方からもいろいろな御意見を頂いて、一足飛びというわけにはいきませんけれども、一歩一歩着実に、そうした施設をどういうふうに利用したら活性化に結びつくのかということも踏まえて検討してまいりたいと思いますので、今後ともいろいろな意味で御意見、御要望等賜れればというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で石川寛司君の質問を終わります。　次に、１９番藤野　稔君登壇。　　　　　〔１９番　藤野　稔君　登壇〕 ◆１９番（藤野稔君）　　日本共産党の藤野　稔です。　新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、この新型コロナウイルス感染症に対して献身的に戦っておられる医療関係者の皆さんに敬意を表するものであります。今回、新型コロナウイルス感染症により職員の皆さんも大変な苦労をされております。感謝申し上げます。　ということで、私の一般質問の時間は１５分であります。簡潔な質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、市税の滞納に対する徴収について質問いたします。　日本経済は、昨年１０月の消費税１０％の増税と、そして今回の新型コロナウイルス感染症によって経済活動が大きく阻害され、深刻な影響を受けております。倒産が増加し、失業者が増え、国民の所得は大きく減少しております。このような状況ですから、市税の滞納がさらに増加することが懸念されております。市税滞納に係る督促状は２万件から１万8,０００件、１万5,０００件と、非常に多くの件数となっており、差押えの件数も平成２５年度は４４３件、平成３０年度は１６８件にもなっています。これら差押えされた市民の暮らしはどうなっているのか、心配しております。納税は国民の義務でありますが、市民の生活、生業を今後どうしていくのかが問われることになります。徴収すれば終わりということではありません。今後の生活もどうしていくのかと、市の援助が必要ではないかと考えます。　市税の滞納に対して徴収猶予、換価の猶予ということがありますが、税の滞納者に対する周知はどのように行っているのか、お伺いをいたします。税の徴収猶予、換価の猶予について説明した人数、何人になるのか、人数を明らかにしてください。また、徴収猶予、換価の猶予を申請した市民は何人いたのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、小・中学校のオンライン授業についてお伺いをいたします。　張替進一議員とダブるところがありますが、質問をいたします。　４月、５月と小・中学校などが休校となりました。全国では、一部でオンラインの授業が取り組まれている学校があります。また、オンライン授業を取り入れるとして予算を組む自治体も出てきております。政府は昨年末に２６兆円の新たな経済対策を閣議決定いたしました。その目玉の一つが小・中学校に一人１台のパソコンの端末を配備するというものであります。今もパソコンを使用しての授業は行われておりますが、児童・生徒一人に１台の端末を配備すると、その費用は幾らになるのでしょうか。維持費はどうなるのか、ソフトはどうなり、費用はどうなるのでしょうか。５年で交換ということになると、その費用はどのくらいになるのでしょうか。国からの補助はどの程度あり、これは１台一律４万5,０００円と決められているということですが、市としての負担はどのようになるのでしょうか。明確なお答えを頂きたいと思います。　本体だけではなくて、教材ごとのソフトやクラウドサービス、端末管理の仕組みなども必要で、これらに補助はつくのかどうか、市の負担はどのようになるのでしょうか。教員はどのように対応するのかなど、問題は非常に多くあると思います。教育委員会としてどのように考えているのか、市としての考えはどうなのか、お伺いをいたします。　最後に、災害時における避難所の在り方についてお伺いをいたします。　これもダブりますけれども、毎年洪水、台風などで大きな災害が発生しております。今回、コロナウイルスが発生し、災害時の備えとして感染症対策も取り組まなければならない状況になっております。避難所の多くが学校施設で、体育館が主流であります。また、公民館も板張りの床であります。そういうところに毛布を敷いて雑魚寝と、こういう状況になっているのは何十年も変わっていないという状況であります。健康な人ならば、一日二日何とか我慢できるとしても、長期にはとても耐えられないものでありますし、高齢者や病気の人など、生活弱者の人にとっては一日でも耐えられないものではないでしょうか。　国際赤十字の基準として、スフィア基準と、人道憲章と人道に対応する最低基準があります。この基準を日本はなかなか守れないという状況にあります。日本は世界第３位の経済大国でありますけれども、この避難所などは決してそれに見合ったものにはなっていないと言わなければなりません。日本と同様な地震大国のイタリアなどの例は、日本では考えられないような待遇になっております。そういうことも検討して、避難所の在り方を見直すべきではないかというふうに私は考えます。市として、実際に避難対策を行うのは地方自治体、市であります。国はそれに見合ったお金をきちんと出すということが求められていると思います。避難所の在り方について市としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（張替秀吉君）　　市税の滞納に対する徴収について、答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、市税の滞納に対する徴収につきまして答弁いたします。　市税の徴収猶予につきましては、地方税法第１５条におきまして定められております。納税者が災害、疾病等により一時に納税できないときは、一定期間徴収を猶予することができると定められております。　換価の猶予につきましては、既に差し押さえられている財産、あるいは今後差押えの対象となり得る財産の換価処分を一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認めるという制度でございます。これらの制度を、納税相談を通して申請を受け付けております。　この現行の徴収猶予のほかに、徴収猶予の特例制度としまして地方税法等の一部を改正する法律等が令和２年４月３０日に改正され、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合には申請し、要件を満たすことで利用することができます。徴収猶予の特例制度の要件としましては、一つ目としまして新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年２月以降の任意の期間において事業等に係る収入が前年同期に比べおおむね２０％以上減少している場合、二つ目としまして、一時に納付し、または納入を行うことが困難な場合と定められております。猶予期間については、納期限の翌日から最長１年間で、申請期限は納期限までとなっておりますが、令和２年２月１日から令和２年６月３０日までに納期限が到来する市税等については、令和２年６月３０日が申請期限となります。この特例制度では、申請の際は担保が不要となり、認められると納期限が猶予され、延滞金も免除になります。これらは本人からの申請に基づき、審査を経て決定することになっております。　この特例制度につきましては、市のホームページあるいは広報ばんどうお知らせ版に掲載をして、また窓口にリーフレットを用意しまして市民の方に周知をしているところでございます。　今後、新型コロナウイルス感染症の影響により増加が予想される税の滞納者につきましては、徴収猶予の特例制度によりまして対応してまいりたいと考えております。滞納されている方については、納税相談等を通して納税に対する理解を得ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　この特例制度の相談件数と申請件数についてお答えいたします。　今日現在でございますが、この特例制度に申請された方が６人ほどございました。そのうち、５人の方にはもう決定を出しております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　特例制度について聞いたのではなくて、前年度の、またその前のことについてどのようにしているのかということをまずお聞きしたんです。特例になったのは、当然新型コロナウイルス感染症のことがあるからそういうふうになったわけですが、それ以前に制度としてあるわけですよね。それがどのように実行されているのかということをお聞きしたかったわけなんです。そのことについてはいかがなんですか。２回目ということになりますけれども、一度目の質問に答えてなくて、特例制度、新たにできてきたのは分かっておりますが、それを答えられたので、まず１回目の質問で聞けなかった、もう一度お答えください。 ○議長（張替秀吉君）　　総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　大変失礼しました。現行の徴収猶予の制度でございますけれども、こちらにつきましては現在申請されている方というのはいません。実際この制度につきましては、納税相談等のときに担当の窓口で制度の周知については図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、３回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　とにかく、その制度がありながらも申請することをみんな知らないわけですよ。申請した結果どうなるかというのはまた別の問題ですけれども、少なくとも申請できる、そういう制度があるんだということだって知らなければ、これはできないわけですね。みんな納税するのに大変な思いをして納税する、しかし、なかなかできないというところを、困って滞納になって、そして最終的に差押えということまで出てくるわけですけれども、やはりそういう制度があるんだと、果たしてできるかどうかはまた別問題だけども、申請できるかどうか考えてみようと、申請してみようということになるわけですが、それが分からない、知らなければできないということですので、これは特例があって、こういうふうに６人の方が申請したということですから、それはそれとしていいわけですけれども、今までそういうことをしていなかったということですから、やはり滞納されている市民にきちんと説明をして、そして申請をすると。あるいは申請できなくても、やはり市民がこれから市民として生活していくためには、税金を納めるということはどうやったって出てくるわけですね。ですから、市民の暮らしを守っていくという観点に立てば、やっぱり親身な対応をしていかざるを得ないということになってくると思うので、その点は、法律に書いてある、また条例に書いてあることは市民にきちんと説明をするということが必要じゃないかというふうに思って質問したわけで、ぜひこの点考えていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（張替秀吉君）　　３回目の答弁お願いします。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　藤野議員おっしゃいますように、納税につきましては期限内納付が原則ではございます。ですが、そういった地方税法あるいは市税条例のほうで規定されている制度、そういったものについては納付の公平性という観点からも、相談に来られた滞納者の方あるいは納税者の方には積極的に、柔軟に周知できるように窓口としても努めていければと思っております。　以上であります。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、小・中学校のオンライン授業について、答弁を願います。教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　それでは、小・中学校のオンライン授業につきましてお答えさせていただきます。　議員御指摘のように、今般の状況を考えますと、パソコンやタブレットなどの情報端末を使った学習システムの構築が急がれる状況にあります。より効果的な学習システムの構築については、今後情報機器などのハード面と学習支援などのソフト面の両面からその方向性を探っていく必要があると考えているところでございます。　具体的には、今後二つの方向性を持って検討していくことになります。一つには、いわゆるインターネットとはつながずに情報端末単体でオフラインによる、あらかじめ準備した学習ソフトを使っての学習支援のシステム、そしてもう一つは、ＷｉＦｉ環境等を介してインターネットにつなぎ、議員御指摘のように指導者と子供たち双方向の学習形態を想定したオンラインのシステムです。後者のオンラインによりますパソコンを使っての学習に移行していくためには、現段階ではまだクリアすべき多くの課題がございます。主なものを四つ挙げさせていただきます。　一つ目といたしまして、より効果的なコミュニケーションを取るためには、そのことに特化した教員の指導上のスキルが必要です。また、二つ目でございますが、ＩＣＴの専門的な知識や授業づくりを総合的にマネジメントする人材や教職員への研修体制の整備が求められます。三つ目といたしまして、情報端末を児童・生徒が各御家庭に持ち帰ることを考えてのセキュリティの問題がございます。最後に四つ目としまして、ＷｉＦｉ環境等の各御家庭への公平性を担保した整備支援体制の方法でございます。　当面は、インターネットにはつながない、情報端末単体でのいわゆるオフラインによる学習システムを導入しつつ、先ほど申し上げました課題を一つ一つクリアしながら、オンラインシステムに移行していくことが現実的ではないかと考えております。今後は、情報端末などのハード面と、教員のＩＣＴを活用した授業力の向上を図るための指導者の配置などのソフト面など、ハード面とソフト面の両面について、どのような環境を整えていくことが児童・生徒の効果的な学習に寄与できるか、今後丁寧に、しかも早急に検討していかなければならないと考えているところでございます。　先ほど、議員御指摘のありました費用面ということでございますが、先ほど張替進一議員への答弁の中でもお答えさせていただきましたように、現在どのような端末を使ってどのように活用することが効果的かを、まさに現在検討させていただいているところでございます。先ほど１台４万5,０００円とかという具体的な端末の値段もございましたけども、先ほど議員御指摘のように端末だけではなくてソフト、ハード両面から多額の費用がかかると、そういうことですので、丁寧に、早急に検討して、今後議員の皆様方に御提案をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　端末を導入するときには国からの補助があると、全額じゃないわけですね。一度端末を導入してしまうと、これからもその同じメーカーのものを使わなきゃならないということで、初めは、例えば入札をすれば安く入札されるということですけれども、その後はやはり高くなってくるということが十分に予想されるわけですね。保守点検も必要だろうしということになると、大変な負担が出てくるということが考えられるわけです。将来的には、やはりこういうパソコンを使った授業と、ＧＩＧＡスクールということに向かっていかざるを得ないということも考えられますが、今の状況、教育長から今答弁頂きましたようにいろいろな問題があると、ですから、やはり慎重にやらないといけないというふうに思います。今のうち、国から補助金が来る今のうちだということでやっても、果たしてそれだけの効果があるのかというふうにも考えられるわけで、この点は十分に検討していかなければいけないし、また財政的なことを考えれば、今新型コロナウイルス感染症で大変疲弊しているというような状況が出てくるわけで、そこにどれだけのお金が必要なんだということを考えると、やっぱり慎重にならざるを得ないというふうに私は考えてしまうんです。ですから、質問もさせていただきましたが、この点について、明確に幾らかかるとか、今後導入した後、毎年どのくらいかかるとかという答弁がないものですから何とも言いようがないというところもありますけれども、この点ではどのようなお考えなのか、改めてお考えをお聞かせください。 ○議長（張替秀吉君）　　教育長。 ◎教育長（倉持利之君）　　本当にありがとうございます。現場を、子供たちを本当によく考えていただいての御意見と、そんなふうに受け止めております。　その上でございますけども、先ほど申し上げましたように、やはり教育委員会だけの予算ということではなくて、議員御指摘のように市全体というふうな捉え方でいかないとならないというふうなことを考えたときに、やはり全庁的にその辺は捉えながら、いろいろと御相談させていただきながら、何が一番いいかというところを慎重に、本当に慎重に、子供たちのためになるような施策を前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、３回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　新型コロナウイルス感染症が大きな問題になって、今取り組んでいるわけですけれども、それ以前に国の経済対策として出てきたわけですけれども、状況が大きく変わったということを考えれば、今子供たちにどういう教育をするかということを考えなきゃいけないというふうに思うんです。　端末を使ってＧＩＧＡ教育をするということも必要なところがあるかもしれないですけど、今やるべきことは、休校になって授業ができなかった、それを取り戻すということを第一にしなきゃいけないというふうにも思っておりますので、ぜひその点十分に考えていただきたいということを申し上げておきます。答弁は結構でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　次に、災害時における避難所の在り方について、答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、感染症対策として３密を避けた避難所の在り方についてお答えいたします。　感染症対策を踏まえました避難所運営につきましては、国の技術的助言及び茨城県からの通知に基づいて対応してまいります。具体的には、まず避難所が過密状態にならないよう市民の皆様へ必ずしも避難所への避難だけにはこだわらず、可能であれば安全が確保できる親戚あるいは友人宅への分散避難を御検討頂くように広報ばんどう５月号、市ホームページ及び市フェイスブックにて市民へ呼びかけたところでございます。　さらに、避難者一人当たりの面積を通常の２倍以上確保することで密集を避け、世帯ごとに仕切り及び段ボールベッドを設置することで飛沫感染のリスクを低減してまいりたいと考えております。　次に、避難所の衛生環境の確保としまして、避難者や避難所職員の健康確認を徹底してまいります。そのための非接触型体温計の備蓄についても進めているところでございます。　さらに、基本的な感染予防の周知を徹底することはもちろんですが、市民の皆様には避難の際には可能な範囲でマスク等を持参頂くように周知したところでございます。なお、持参できない場合に備え、マスクや消毒液などの感染症対策用物品を配布できるよう備蓄を進めてまいります。　最後に、避難所内で発熱、咳等の症状が出た方への対応としまして、個室となる専用スペースを設けることを想定しております。避難所となる施設の別室、学校であれば空き教室など、コミュニティセンターであれば会議室などを確保できるよう進めてまいります。なお、市としましては、発熱者等の症状にもよりますが、必要であれば市内宿泊施設にて完全な個室での避難に対応すべく、宿泊施設に協力していただけることになっております。さらに、発熱者等の症状が悪化しているのであれば、保健所と連携をしまして帰国者・接触者外来への受診を調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（張替秀吉君）　　藤野　稔君、２回目の質問をお願いします。 ◆１９番（藤野稔君）　　この一般質問の初めに桜井議員が質問して、細かく質問していただきまして、同じようにダブるということもありますが、やはり日本は地震大国であります。坂東市においては一番の大きな災害としては洪水と、利根川の洪水によって被害が起きるというのが一番に考えられるということですが、また地震も考えられるということになると思っております。　そういう点から考えて、そして感染症対策ということも新たに考えなければいけないということで、今言われたように、さらにスペースを広くとってとか、あるいは体温計ですか、そういうものも、また簡易ベッドと、段ボールベッドということも考えなきゃいけないと、大変いろいろな準備をしておかなきゃいけないということなんですね。　先ほども言いましたように、日本は世界第３位の経済大国です。しかし、国民の、また市民のそういう災害に遭ったときの避難所とか、対策については、経済大国の名に値しないと、固い板敷きのところに毛布を敷いて雑魚寝というのが圧倒的に多いわけです。そういうところを解決するということは、これは一つの自治体ではなかなかできないというのは当然だと思います。やはり国がやらなきゃならないということはあると思います。国がやらないわけですから、そういう中で市がどうするかということが問われているわけで、大変ですけれども頑張っていただくということを要望するほかないんです。桜井議員も言いましたように、去年境町から、なくなりましたけど、坂東総合高校に多くの人が避難してきたということで、体育館に入り切れなかったというようなことも聞きましたし、また、七郷地区でも避難した方がいますけれども、そこは以前と変わらず体育館に雑魚寝というような状況に、一晩過ごして、寝た方はほとんどいなかったみたいですけれども、そういう状況になっていくと、これは本当に一日二日は何とか我慢するというのはあっても、長期間続かないというのは明らかだというふうに思いますので、そこの改善をこれから図っていかなきゃいけないというふうに思います。そして何よりも、何度も言いますけれども、経済大国に引き合うような国の対応をしてもらうということを要求していかなきゃいけないというふうに思います。ということで、答弁をお願いします。 ○議長（張替秀吉君）　　答弁のほうをお願いします。総務部長。 ◎総務部長（山口誠君）　　それでは、藤野議員の御質問にお答えいたします。　避難所の整備となると思いますけど、避難所のスペース的には、先ほど桜井議員の御質問にもお答えしましたように、一人当たり5.２平米を基準として感染症等の複合災害には対応できればと思っております。　また、備蓄品等につきましては、国の地方創生臨時交付金等を活用しまして備蓄できるものをそろえていければと考えているところです。　その他、避難所の運営マニュアルですとか、そういったものについても今後さらに快適に避難所での生活ができるように検討していければと思っております。　以上であります。 ○議長（張替秀吉君）　　以上で藤野　稔君の質問を終わります。　これをもって通告による一般質問を終了いたします。　関連質問はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　なければ、以上で一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　ここでお諮りいたします。皆様に配付してあります会議日程では、６月１０日は一般質問の予定でしたが、一般質問が全て終了いたしましたので休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　それでは、そのように決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　午前１１時４８分　散会...